J-CODE（一般社団法人海外エコシティプロジェクト協議会）とは

Objective

J-CODEは、
日本の技術や経験を活用した
持続可能な都市を推進します

アジア等の新興国において急速に高まる環境共生型都市開発へのニーズに一元的に応えるため、幅広い業界にわたる我が国国内の企業が"ジャパンチーム"を形成し、構想・企画といった川上段階から官民一体となって環境共生型都市開発事業の推進に貢献することを目的とする（定款第３条）

沿革	2011年10月	海外エコシティプロジェクト協議会設立
	2014年 7月	一般社団法人化
	2014年10月	株式会社海外交通･都市開発事業支援機構（JOIN）設立発起人として出資

Organization

J-CODEは、
都市開発のフェーズに対応する
官民連携プラットフォームです

会員は、都市開発に必要な計画・設計、開発、インフラ、建設、金融等の多分野で経験を積んだ日本企業です。国土交通省や独立行政法人国際協力機構（JICA）、JOIN、地方自治体等と連携して活動し、「官民プラットフォーム」を構築しています。事務局は、日本の都市開発や住宅開発を支えた独立行政法人都市再生機構（UR）です。

Message

世界の社会的課題解決を目指して

海外エコシティプロジェクト協議会（J-CODE）は、アジア等の新興国での環境共生型都市（エコシティ）開発へのニーズに応えるため、2011年に設立され、構想・企画から運営まで長期的なフェーズで諸外国の社会的課題に取り組んでまいりました。
2020年代に入り、環境負荷低減やサステナブルな都市づくりがより一層求められるようになりました。これからも、J-CODEは諸外国の皆様のニーズに合わせた「環境に優しく持続可能な都市づくり」をするため、日本の幅広い業界の会員企業と行政が一体となり、社会的課題解決に向けて各国関係者の皆様と一緒に取り組んでまいります。

一般社団法人
海外エコシティプロジェクト協議会
代表理事会長

東急株式会社
代表取締役会長

野本弘文